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作成日：2009年4月14日_記事番号：T00014703
商工団体、温室ガス削減法の施行延期要求
６大商工団体は13日、行政院環境保護署を訪れ、温室ガス削減法の制定を先送りするよう申し入れを行った。これに対し、環境保護署は申し入れ内容に難色を示した。14日付工商時報が伝えた。
産業界は温室効果ガスの削減に向けては、エネルギー効率の向上や技術革新などに取り組むべきで、再生エネルギー条例との整合を図る必要があると指摘。排出量制限を強調するだけでは、温室効果ガスの削減にはつながらないと訴えた。
これに対し、環境保護署は同法は段階的に実施するもので、温室効果ガスの総量規制実施は10年後になる上、馬英九総統の重要公約でもあり、同法制定の先送りは困難だとの認識を示した。
