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作成日：2009年4月14日_記事番号：T00014718
特許侵害で液晶ＴＶ米国販売禁止命令、アムトランは控訴の構え
米ビジオ（VIZIO）向けに液晶テレビをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）生産している瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）や歌林（コリン）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）など台湾系メーカーを含む11社を相手取り、船井電機が米国におけるデジタルテレビ製品についての特許権を侵害されたと提訴していた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこのほど船井電機の主張を認め、同11社が製造した製品の米国への輸入および米国での販売を禁じる最終決定を下した。アムトランは決定を不服とし、米国連邦巡回控訴裁判所に控訴する方針だ。14日付蘋果日報が報じた。
アムトランの邱裕平広報担当は、米大統領がＩＴＣの最終決定を確認する60日の間に逆転勝訴を狙うとしている。なお蘋果日報によるとアムトランは今後、液晶テレビ１台の輸出につき2.5米ドル、２カ月間で合計約150万～200万米ドルの担保金をＩＴＣに提出することになるが、同社が勝訴すればこれは返還されるという。
アムトランのビジオ製品出荷台数のうち、約８割が北米市場向けだ。同社の昨年の液晶テレビ出荷台数は310万台、液晶モニターは80万台だった。今年は、液晶テレビ400万台、液晶モニター50万台と見込んでいる。
市場調査会社によると、今年の北米の液晶テレビ市場規模は3,000万～3,500万台の見通しだ。
