産業高度化促進条例が来年期限切れを迎えることを受け、新たに制定される「産業発展基本法」「産業創新付加価値条例」「産業園区設置管理条例」のいわゆる「新世代産業三法」について、経済部は税制優遇措置を縮小する方向で検討を進めているもようだ。近く産業界の意見を聴取した上で、関係官庁間で調整を行う。12日付経済日報が伝えた。
税制優遇措置は全体として縮小の方向だ。自動化設備導入と技術投資に対する税制優遇措置を中小企業のみに限定するほか、新興産業に対する５年間の免税措置の対象業種を「新興重要戦略性産業」に限定する構えだ。ただ、外国人専門人材の居留時の所得税軽減措置や営業本部の台湾誘致に対する優遇措置などを新たに導入することが検討されている。
