群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）と米キングストンを中心としたＮＡＮＤ型フラッシュメモリー関連業者の製品に対し、特許を侵害されたとして米国での販売禁止を求めて米サンディスクが提訴していた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は13日、サンディスクの訴えを却下する判断を下した。14日付電子時報によると、これによりサンディスクが武器としてきた「訴訟カード」は効力を失い、台湾関連メーカーの製品は今後、米国市場でのシェア拡大に期待が持てる。
群聯によると、サンディスクは2007年10月にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの特許４項目について台湾勢を含む25社を提訴。争議対象のうち３項目は過去１年間に提訴が退けられ、残った１項目においても今回の判断で勝訴が確定した。被告メーカーは弁護士の裁判戦略に従って３グループに分かれており、今回は群聯と同時に、慧栄科技（シリコン・モーション・テクノロジー）、擎泰科技（スカイメディ）、創見（トランセンド・インフォメーション）などのメーカーも、サンディスクの特許を侵害していないと判断された。
