行政院労工委員会労工保険局（労保局）が14日発表した統計によると、「初めて失業給付を申請した人」の数が３月、２万8,043件となり、昨年７月以来初めて前月比で減少に転じた。これについて労保局は、「景気回復の影響か、または失業給付の支給期間６カ月が終わり、給付金を受け取れなくなったためか、慎重に観察する必要がある」としている。なお３月末に中高年層への給付金支給期間が９カ月に延長されることが決まったが、まだ実施されていない。15日付工商時報などが報じた。
「初めて失業給付を申請した人」の数は、景気の急速な冷え込みから昨年12月に前月比倍増の３万0,284件に上り、２月には３万5,208件に達していた。
また１日当たりの失業給付申請者数（初回申請以外も含む）は、２月は平均で6,010件だったが、３月は5,600件へと減少した。４月も14日までの平均で4,292件と減少傾向がうかがえる。
