信用格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は14日、台湾の自国通貨建て長期発行体デフォルト格付け（＝ソブリン格付け）のアウトルック（中長期見通し）を、台湾政府の歳入に占める負債の比率が高いとして「ステイブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。一方長期格付けは「ＡＡマイナス」、短期格付けは「Ａ－１プラス」に据え置きとした。15日付経済日報が伝えた。
Ｓ＆Ｐの予測によると、台湾政府の負債は、今年末時点で歳入の143％に達し、長期ソブリン格付けが「ＡＡ」クラスの他国家・地域をはるかに上回る見込みだ。また、最悪の場合、金融業界の負債がＧＤＰ（域内総生産）の48％を超え、平均の28.4％を大幅に上回るとしている。Ｓ＆Ｐは、政府による公営事業や健康保険への補助など負担がかさんでおり、中期的な財務強化が必要だと指摘した。
国際信用格付機関のソブリン格付けとしては、フィッチ・レーティングスも今年１月に、アウトルックを「安定的」から「弱含み」に引き下げており、格付け開始以来「安定的」としているムーディーズ・インベスターズ・サービスが今後、見直しを行うかどうかが注目される。
