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一等地住宅物件の改築、容積率縮小せず


ニュース 建設 作成日:2009年4月15日_記事番号:T00014742

一等地住宅物件の改築、容積率縮小せず

 
 台北市内の一等地にある住宅物件の改築に伴う容積率見直しの行方を判断する上で注目されていた「一品大廈」(敦化南路)の改築計画で、容積率、住宅部分の面積は原状が維持される見通しとなった。同物件は台北市中心部の住宅物件建て替え時の指標となりそうだ。15日付経済日報が伝えた。

 一品大廈は国民党の連戦名誉主席が住んでいることで知られる建物で、1978年の完成から築後31年が経つ。不動産業界関係者は、都市再開発関連の法令整備に伴い、台北市内の老朽物件で建て替えが相次ぐとみている。

 一品大廈では所有権保有者の40.46%の同意を得て、昨年12月に台北市政府から再開発が認められた。特定の不動産開発業者を通さず、入居者が再開発を主導する。同物件は現在1坪当たり65万台湾元(約190万円)で取引されているが、建て替え後には1坪100万元を超える高級物件となる見通しだ。