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作成日：2007年7月13日_記事番号：T00001494
金融サービス法案、投資先での役員就任を禁止へ
行政院行政院金融監督管理委員会（金管会）は12日、金融機関が本業以外の事業に投資する場合、投資先への役員などの派遣を禁止することを柱とする金融サービス法（金融服務法）案草案を決定した。金融機関の経営資源を本業に集中させることが目的。
台湾では、金融持ち株会社の幹部が本業以外の投資先で役員に就任するケースが多い。同法成立後は、例えば富邦金融控股の蔡明忠董事長が携帯電話大手の台湾大哥大（タイワン・モバイル）の副董事長を兼務するようなケースが違法となり、経済界への影響が大きい。同法成立後には一定の移行期間が設けられる見通しだ。13日付工商時報が伝えた。
