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作成日：2007年7月13日_記事番号：T00001495
銀行海外支店、為替管理強化で預金流出懸念
中央銀行が課税強化目的で個人の為替取引を一括管理する方針を示したことを受け、台湾系銀行の海外支店に預金者からの問い合わせが相次いでいる。13日付工商時報が伝えた。
問い合わせが集中しているのは、台湾人の預金口座開設が多い香港、シンガポール、米国の支店。中には外資系銀行に預金を移すと話す顧客もおり、銀行関係者の懸念を呼んでいる。
今回の措置では、中央銀行が台湾系金融機関の海外支店に開設された預金口座の資料を求めた場合、口座開設者の海外所得が台湾の税務当局に把握される可能性が高い。制度上は外資系銀行も対象になるが、台湾金融当局が外資系銀行の口座まで追跡できるかは疑問との見方もあり、台湾人預金者が外資系銀行に資金を移す動きが 加速する可能性が指摘されている。
