先ごろロンドンで開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、「脱税の温床」として批判が強いタックスヘイブン（租税回避地）に対する監視強化が合意されたことについて、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は24日、台湾を資産管理拠点として位置付けていく上で有利な動きだとの見方を示した。25日付工商時報が伝えた。
陳主任委員は台湾を資産管理拠点と位置付ける上での課題として、▽所得税制、相続税制など資金還流の誘因があるか▽租税免除を適用できるか▽非居住者の投資を誘致できるか▽金融取引コストを引き下げられるか▽企業の運営本部、世界本部設立の条件を備えているか──だと指摘した。
陳主任委員はタックスヘイブンに対する監視強化を租税減免策と組み合わせ、贈与税や相続税の課税対象とならない「還流資金専用口座」の設置や、投資移民の概念を導入を検討課題に掲げた。
陳主任委員は「これらの構想は租税問題にかかわるため、金管会は今後、財政部と意見交換を図っていく」とした。
