新光三越を除き第１四半期、前年同期比で軒並み４～19％減収のマイナス成長となった百貨店業界は、母の日（５月10日）に向けセールを大々的に実施しており、業績低迷から脱却したい考えだ。27日付経済日報が報じた。
新光三越の母の日セールは今年、前年を10％上回る販促費を注ぎ込み、従来は台北４店舗共通で実施していたポイント制を初めて全店舗に拡大したほか、ポイント還元率も10％から20％に引き上げた。同セールではこれまで、既に前年同期比７％増の30億台湾元（約87億円）余りを売り上げており、５月10日までの32日間で70億元の売り上げを目指す。同社の第１四半期売上高は、中国人団体観光客の来店などで、同５％増の152億元だった。
第１四半期は８％の減収だった太平洋そごう百貨は、台北忠孝店で初めて化粧品購入3,000元につき300元分の割引券を贈呈するほか、台北復興店、中レキ店（レキはつちへんに歴）、新竹店、高雄店などでも化粧品、下着類で約１割の還元セールを行う。同社は母の日セールの売り上げで前年比15％の成長を狙い、第２四半期の業績回復を目指す。
第１四半期の売上高が前年比4.7％減の50億9,500万元だった遠東百貨は、母の日セールで前年比10％増の予算を注ぎ込み25億元の売り上げを狙う。
