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建設
作成日：2009年4月27日_記事番号：T00014988
都市再開発で交渉代理業者発足、ブローカーを排除
都市再開発事業の商機拡大を受け、建設会社と土地所有者の間に入り、再開発推進の仲介を行う初の代理業者として、「新台湾開発整合公司」がこのほど発足した。27日付工商時報が伝えた。
一般に都市再開発事業には土地転がしを行うブローカーが介在している例が６～７割に達し、建設会社と土地所有者が直接交渉する例は少ないのが現状だ。これにより再開発計画の進展が遅れるケースが目立っていた。新会社はそうした弊害を軽減する目的で設立された。毎年５万～６万世帯分の再開発事業で仲介収入を見込む。
新会社の游栄富総経理（台湾不動産物業人力資源協会理事長）によると、上場建設会社の日勝生活科技が台北市信義計画区の面積1,600坪の用地で行う再開発事業を新会社に委託する方針を示している。また、全坤興業の同市基隆路の用地についても交渉が進んでいるという。
游総経理は「代理業者は従来の開発モデルを打ち破るもので、建設会社のバーチャル開発部門と言える。再開発事業のスピードアップだけでなく、建設会社のコスト削減にもつながる」と述べた。
