台北市政府地政処の統計によると、第１四半期の台北市における不動産所有権の移転登記件数は、前期比13.29％減の１万1,241件だった。１、２月に不動産取引市場が大幅に縮小したことが減少の主因だ。ただ３月の移転登記件数は4,591件で、２月の3,186件から44％急増しており、市場の回復がみられた。30日付工商時報が報じた。
４月に入っても不動産取引の増加は続いており、仲介大手の太平洋房屋によると、４月の台湾全体の取引件数は20日時点で既に３月の取引件数を超えた。同業の中信房屋でも、台湾全体の取引件数が４月１～25日だけで３月を5.47％上回っており、特に桃園県では54.55％の高成長が見られたという。
ただ、ＥＲＡ不動産の張欣民顧問は、住宅価格の下落はいまだ止まっておらず、「不動産市場の回復が本格化するかについては、もう１四半期観察する必要がある」としている。また、 豚インフルエンザが変異したＨ１Ｎ１型インフルエンザの感染拡大の影響について張顧問は、「2003年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行時のような恐慌状態に陥るか、当時の経験から逆にチャンスとみる人の不動産購入が増えるか、５月の市場の動きが注目される」と語った。
