通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、固定電話と携帯電話の間の相互通話料金に各社間で格差があることについて、「市場の価格決定システムに任せ、業者に料金の均一化を求める考えはない」との立場を表明した。13日付中国時報が伝えた。
これに先立ち、中華民国消費者文教基金会（消基会）は、固定電話と携帯電話の間の相互通話料金に最大で３倍の格差があり、合理的な通話料金は同0.06台湾元との提言をまとめていた。
ＮＣＣ関係者は、「３倍の格差があるといっても、極端な例を比較することはできない。ＰＨＳは全土をカバーできないし、２Ｇ、３Ｇも形態が異なる。料金に差が出ても当然だ」と指摘した。
消基会の調査によると、固定電話から携帯電話への通話料は、中華電信（２Ｇ）が同0.09512元で最も安く、泛亜電訊（２Ｇ）が同0.1220元で最も高い。格差は1.3倍だった。
一方、携帯電話から固定電話への通話料は、大衆電信ＰＨＳが同0.06元で最も安く、威宝電信（３Ｇ）の同0.18元が最も高かった。格差は３倍だった。
