新型インフルエンザ関連の報道が連日、 続く中、台湾への感染拡大に備える市民によるマスク購入が増え、値上りや品不足が深刻化している。この事態を受けて政府の新型インフルエンザ対策本部（中央流行疫情指揮中心）は３日、今週にもセブン－イレブンや全家便利商店（ファミリーマート）、萊爾富（ハイライフ）、ＯＫ便利店のコンビニ大手４社を通じ、マスク200万枚を供給する方針を決定した。経済部はきょう（４日）にもコンビニ各社と販売価格について協議に入り、５日～７日に販売を開始する予定だ。４日付聯合報が伝えた。
このところ、マスクの販売価格は１枚５台湾元から８元（約24円）以上に値上がりしているが、それでも薬局やコンビニエンスストアなどでは売り切れが続いているという。
対策本部総指揮官の葉金川衛星署長は、「台湾では１日に152万枚のマスク生産が可能だ。奪い合わなくても必ず手に入る」と市民に呼び掛けている。
