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作成日：2007年7月16日_記事番号：T00001517
米がＦ16供与に難色、「台独」傾斜に不満
台湾政府が中国との戦力均衡を目的に供与を求めていたＦ─16Ｃ、Ｄ型戦闘機調達計画に対し、米政府が一時棚上げを決めたもようだ。陳水扁総統が台湾名義での国連加盟に向けた住民投票実施を表明するなど、台湾独立路線に傾斜した主張を強めていることに不満を示した形だ。消息筋は「来年３月の総統選挙終了まで棚上げされることもあり得る」としている。15日付聯合報が伝えた。
消息筋によると、当初は米台双方の軍関係者、同戦闘機を生産するロッキード・マーチン社はともに、台湾立法院で予算案が可決されれば、供与に問題はないという立場だった。しかし、最近になって、米国務省が供与棚上げを決めたことが明らかになった。
消息筋は、米政府は陳総統が台湾名義による国連加盟を目指す立場を表明するなどしたことに不満を抱いており、このような状況で戦闘機供与を決めれば、民進党政権の政策を米国が支持したとの宣伝材料に使われかねないとの判断が働いたとしている。
