立法院で審議が進む電信法改正案に携帯電話の基地局削減が盛り込まれ、携帯電話会社や次世代移動通信規格のWiMAX（ワイマックス）の事業者が反対意向を示している問題で、台湾電信産業発展協会の呂学錦理事長（中華電信董事長）は５日、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が立法院との折衝を通じ、業者の円滑な事業運営に配慮した対応をとるよう呼び掛けた。
電信法改正案によれば、携帯電話キャリア５社は基地局のアンテナ数を20％以上削減することが求められている上、新規参入するWiMAX業者は基地局を確保できない苦境に陥る可能性が指摘されている。同改正案は現在、委員会審議を通過した段階だ。
呂理事長は「基地局の電磁波に対する懸念は必要ない。不適切なアンテナを減らすことは必要だが、業者は基地局の設置先不足で苦しんでおり、より多くの公共施設への基地局設置を認めてもらいたい」と呼び掛けた。
