７日付経済日報が外電の報道として伝えたところによると、中国の国家発展改革委員会能源研究所の王中頴所長助理は先ごろ、太陽エネルギー関連製品の価格下落を受けて、2020年段階の中国内需市場の目標を規模について「従来の1.8ギガワット（GW）から10～20GWに上方修正する」と語った。台湾系の太陽電池メーカー各社は、大幅拡大方針を受けて中国市場の開拓をより積極的に進める構えだ。
強茂（パンジット・インターナショナル）が60％以上を出資している太陽電池子会社、江蘇艾徳太陽能科技は先ごろ、公的機関による大型の太陽発電計画の入札に台湾の他業者に先駆けて参加した。同社は昨年末時の生産能力120MW（メガワット）を、今年は240MWまで倍増させる。
太陽電池用シリコンウエハーの合晶科技（ウエハーワークス）が21.2％を出資する太陽電池素材メーカー、陽光能源控股（ソーラーギガ・エナジー）は、中国で２番目の単結晶シリコンウエハー業者で、昨年末時の生産能力200MWを、今年は市況に応じて年末にまでに倍増させる計画もあるという。
このほか、太陽電池最大手の茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）は、昨年11月から量産を開始した昆山工場の生産能力を、現在の65MWから年内に135MWに拡張させる。
