中国の携帯電話キャリア大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が台湾の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）に出資する意向を示したことについて、遠伝のヤン・ニルソン（楊麟昇）総経理は６日、「監督機関の同意を得た上で取引を行うことを双方の契約に明文化して盛り込んでいる」と述べ、合意が事後承認を見越したフライングだとする批判に反論した。７日付聯合報などが伝えた。
ニルソン総経理は「出資計画は政府担当官庁の許可が得られた段階で有効になる。それまでは株式を売却することはなく、政府の規定には一切違反しない。外部が懸念するような抜け駆けはあり得ない」と強調した。
中国資本の対台湾投資解禁をめぐっては、行政院大陸委員会が第一種電信事業を対象に含めない方針を示しており、出資計画の先行きを危ぶむ声もある。
遠伝側はこれについて、中国移動との契約に先立ち、遠伝の徐旭東董事長が関係官庁の高官に報告を行っており、台湾政府は中国移動との交渉の進行状況を把握していたと指摘し、出資計画の公表に関しても黙認があったと説明した。
