中国の携帯電話キャリア大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が台湾の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）に出資する意向を示したことについて、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の彭芸主任委員は７日、現行規定でこの投資計画が提出されたとしても認められず、もし実行されれば、電信法に基づき遠伝電信の免許を取り消す可能性もあると発言した。８日付電子時報が報じた。
彭主委はまた、「中国資本による遠伝電信などの第一類電信業者への投資は、慎重に検討を進めているが、近いうちに開放されることはない」と語った。その理由は、「国家の安全やインフラ建設、個人情報など敏感な問題にかかわるため」としており、また通信業は生産額が数千億台湾元（１台湾元＝約３円）規模に上る重要産業であることも挙げた。
遠伝電信とチャイナ・モバイルの中国合弁会社設立の計画については、台湾の通信業者による中国進出は開放される可能性が高いが、投資額は上限が設定されることになるとの考えを示した。
