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作成日：2009年5月11日_記事番号：T00015253
エネルギー税導入、具体案は10月に決定
財政部の張盛和政務次長は８日、行政院賦税改革委員会の「グリーン税制」に関する会合後、馬英九政権が導入を進めるエネルギー税について記者団に対し、「必要性では意見が一致しているが、効果と妥当性についてはさらに見当が必要」として、具体案を10月をめどに取りまとめる方針を明らかにした。９日付自由時報が伝えた。
賦税改革委はグリーン税制の研究報告で、エネルギー税は現在ガソリンや軽油に課されている貨物税や自動車燃料使用費（汽燃費）に替わる形で導入し、税額を10年かけて引き上げる構想を打ち出した。同委は10年目の課税後のガソリン、軽油価格が昨年７～９月期の日韓における課税後価格を上回らない範囲で定めるとした。
ガソリン１リットルには現在、貨物税6.83台湾元、汽燃費2.50元の合計9.33元が加算されているが、エネルギー税導入後の税額は１年目が11.13元（約33.25円）となる。その後、税額は年間1.80元ずつ引き上げられ、10年目には27.33元となる。
エネルギー導入による税収を貨物税、印紙税、娯楽税の撤廃や所得税減税の財源に充てる構想だが、一部には同税収を所得税減税の財源に充てるべきではないとの意見もあり、税率、税額をめぐっては今後さらに検討作業が進められる見通しだ。
