ベネズエラのチャベス大統領は８日、同国で権益を有する石油や天然ガス関連の民間企業60社の資産を正式に接収し、国営化すると発表した。対象には同国パリア湾鉱区の油田２カ所で権益を持つ台湾中油も含まれている。台湾中油はベネズエラ政府に対し賠償金１億2,000万～２億米ドルを求め、米国の裁判所に訴えを起こす構えだ。12日付経済日報が伝えた。
台湾中油の幹部によると、60社は国営化後の新会社への参加を求められており、米国政府の後ろ盾を持つ米コノコフィリップスとエクソンモービルを除き、多数はこれに同意しているという。ただ、台湾はベネズエラと正式な外交関係がない上、台湾中油の出資比率は10％に満たないため、同社にはかなり不利な情勢だという。
台湾中油はベネズエラのパリア湾鉱区で8,000万米ドルを投資し、原油埋蔵量４億5,000万バレルのパリア湾西鉱区で6.5％の採掘権を保有している。その後油田探査に1,700万米ドルを投資しており、台湾中油は「国有化による損失は総額9,700万米ドルに達する」と主張している。
