オフィス物件の４月の平均成約価格は１坪当たり38万2,000台湾元（約110万円）で、第１四半期平均の36万4,000元から4.9％上昇した。６月からスタートする見通しとなった中国資本による台湾投資開放への期待感から、オフィス市場に活気が戻り始めたようだ。13日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介大手の永慶房屋は、オフィス物件の成約価格は昨年第２四半期から下向きとなり、さらに昨年下半期以降の世界的な不況が追い打ちをかけたが、このところの株式相場の上昇、中台経済交流の進展により持ち直してきたと指摘した。
瑞普国際物業によると、台北市の信義計画区、敦化南路、松山空港近くの民生敦北（民生東路と敦化北路の交差点付近）商圏では４月、成約数こそ目に見えて増えなかったものの、物件見学希望者が目立った。一方、南港、内湖エリアは人気薄だった。
不動産鑑定士事務所の宏大不動産估価師聯合事務所は、「現在台北市のＡ級、ＡＢ級の高級オフィス物件は空室率が10％を切っており、香港進出の約半分に当たる9,000社の中国企業が台湾に進出すれば満室となる」との試算を示した。
