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作成日：2007年7月16日_記事番号：T00001532
新普科技の増資でインサイダー取引関係者取り調べ
バッテリーパック生産の新普科技（シンプロ・テクノロジー）が昨年、聯華電子（ＵＭＣ）から出資を受けるために実施した第三者割当増資の過程で、関係者がインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、台北地検は13日、聯華電子の投資子会社、宏誠創投と弘鼎創投で総経理を務める鄭敦謙容疑者と聯華電子投資部の許怡?容疑者を取り調べた。
調べによると、鄭容疑者らは昨年４月に増資情報を事前に入手し、新普科技株を大量取得する手口を用い、同６月の発表後に売り抜ける手口で2,000万台湾元余りの利益を上げた疑い。
鄭氏らは取り調べに対し、「通常の投資であり、新普科技と聯華電子の提携とは関係がない」と容疑を否定している。
