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作成日：2009年5月14日_記事番号：T00015361
力晶社債の株式転換価格、変更交渉が白紙に
力晶半導体（ＰＳＣ）は13日、６月18日に償還期限を迎える総額１億5,800万米ドルの海外転換社債について、社債保有者に株式転換価格の再設定に応じるよう要請していたが、同意が得られなかったと発表した。同社は別の方法で社債保有者と交渉を進める構えだとしているが、具体案は明らかにされていない。14日付経済日報が伝えた。
同社の転換社債をめぐっては、現在の株価水準からみて、社債保有者が株式転換ではなく、一斉に償還を求める事態が予想される。このため、財務状況の悪化を懸念する同社は、株式転換価格の再設定を社債保有者に求めていた。しかし、株式転換価格の再設定には社債保有者全員の同意が必要で、最終的に同意を得られなかった。
同社は今年償還期限を迎える社債は１本だけで、３月末時点で52億4,000万元台湾元（約152億円）の手持ち現金がある上、別の社債発行計画や増資などで最大200億元の資金調達を予定しているため、社債償還には対応可能だと説明している。
