ニュース
社会
作成日：2007年7月17日_記事番号：T00001544
力覇集団違法融資、金融当局幹部の捜査要求
力覇集団をめぐる不正融資事件で、台北地裁は16日、行政院金融管理監督委員会（金監会）の張秀蓮副主任委員、曽国烈参事（前銀行局長）、張国銘銀行局組長に対する尋問を行い、３人が力華票券によるグループ会社への違法融資に同意した過程について、検察側に捜査を求める決定を下した。17日付聯合報が伝えた。
台北地裁は、債権回収の見込みがないまま力華票券にグループ子会社への債務繰り延べを認めていた金融当局の審査過程を問題視した。同事件の審理で、複数の被告は王又曽グループ董事長が当局への働き掛け役だったと証言している。
金融証券法によると、金融機関が関係企業に融資を行う場合、会社純資産の35％を超えてはならず、無担保融資は同20％を超えてはならない。しかし、力華票券は子会社10社に大規模融資を行い、融資残高は2001年時点で30億台湾元を超えていた。中央銀行は99年から検査報告で違法融資を毎年指摘していた。
