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作成日：2007年7月17日_記事番号：T00001546
国民年金法案、40年加入で月額8,986元
立法院は16日、審議中の国民年金法について与野党折衝を行い、月額674台湾元を40年納めると、月額8,986元の全額支給を終身受給できるようにすることで合意した。17日付経済日報が伝えた。
行政院の当初案は、導入初年度の年金保険料率を法定最低賃金の６％としていたが、国民の加入意欲を高めるため、保険料率を同6.5％に引き上げることで意見が一致した。保険料の４割は政府が補助する。
この結果、現在の法定最低賃金（月額１万7,280元）で計算すると、月額保険料は1,124元となり、政府補助分（450元）を除くと、個人負担は月額674元となる。支給開始年齢は65歳で、低収入者や重度身体障害者の保険料は全額政府負担とする。
法案は25歳以上65歳未満の国民で、公務員年金など他の年金保険に加入していない380万人に国民年金加入を義務付けるとしているが、罰則規定は設けない。
導入初年度は311億元を予算計上し、財源には宝くじ収益、営業税増税などを充てる。
