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作成日:2009年5月20日_記事番号:T00015461
中国政府、都市部で家電・自動車購入支援策
中国国務院は19日、都市部で家電、自動車の買い替えを促進する支援策を導入することを閣議決定した。農村への家電普及を目指す「家電下郷」政策に続く内需拡大措置で、台湾企業も恩恵を受けそうだ。20日付経済日報が伝えた。
このうち、家電に関しては、北京、上海、天津、福州、長沙の各市と江蘇、浙江、山東、広東の各省が対象で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの買い替えに際し、古い家電をリサイクルに回すことを条件に、購入価格の10%に相当する補助金が支給される。
また、自動車の買い替えをめぐっては、増値税(付加価値税)課税前の価格の10%と定められた自動車購入税の税率を排気量1,600cc以下に限り、5%に引き下げる。
国務院は自動車買い替え支援の財源を10億人民元から50億人民元(約700億円)に増額するとともに、家電買い替え支援にも新たに20億人民元の財源を計上した。国務院は関連産業で700億人民元の買い替え需要が生じると試算している。
中華民国工商協進会の黄茂雄理事長は「中国の内需拡大と経済再生に役立つ。台湾企業の工場は多くが中国にあり、その利益を受ける。台湾の輸出回復にもプラスになる」との認識を示した。