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作成日：2009年5月20日_記事番号：T00015462
交通信号をＬＥＤに更新、３年で12億元投入
尹啓銘経済部長は19日、温室効果ガス削減策の一環として、台湾全土にある白熱電灯式の交通信号機26万基を今後３年で発光ダイオード（ＬＥＤ）式に更新する方針を示した。予算額は12億3,600万台湾元（約36億円）を見込む。経済部はＬＥＤ信号機の導入で、85％の節電効果を見込んでいる。20日付経済日報が伝えた。
また、省エネに対する寄与度に従い、電気料金を割り引く新制度も導入する。２年間で電力消費量を20％以上節減するなど、一定の条件を満たした場合、電気料金の割引率がこれまでの最大20％から30％へと拡大される。このほか、住宅、学校を対象に実施していた電気料金の割引制度を地区公共施設にも拡大する。今年の節電目標は38億キロワット時（kWh）で、二酸化炭素の排出削減量は239万トン以上を見込む。
このほか、学校などの公共建築物や公共交通施設、レクリエーション施設、大型展示場などへの太陽光発電の導入を進める。
