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作成日：2009年5月25日_記事番号：T00015564
通信業界の中台連携会議、台湾企業15社を指名
中台通信業界の連携に向けた「両岸通信橋渡し会議」が６月３日に台湾で開かれる。中国側は協力や調達に向けた商談相手として会議に招く台湾企業15社を指名した。25日付工商時報が伝えた。
消息筋によると、中国側が示したのは、▽宏達国際電子（ＨＴＣ）▽宏碁（エイサー）▽合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）▽正文科技（ジェムテック・テクノロジー）▽智邦科技（アクトン・テクノロジー）▽東訊（テコム）──などで、商談分野は３Ｇ携帯電話端末、小型ノートパソコン、ネットワークカード、基地局、ＶＤＳＬ、ＤＳＬＡＭなどとなっている。
中国からは通信設備大手３社の華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）、大唐移動通信設備が幹部を派遣する予定で、このうち、華為とＺＴＥは台湾企業をアフリカ、東南アジア、南米、インドなど新興市場向けのサプライチェーンに組み込むことを視野に入れている。
市場関係者は成約額が300億～400億台湾元（約872億～1,163億円）に達する可能性があるとみている。
