中国福建省の福州保税区は25日、中台経済交流の活性化に向けた26項目の措置を発表し、台湾資本の銀行と保険業者が保税区内に支店を開設し、金融・保険業務を提供することを解禁する方針を明らかにした。26日付工商時報が伝えた。
今回の措置は、保税区への台湾企業進出を促すことが狙いで、銀行支店解禁は進出企業への便宜提供の一環とみられる。中国側は台湾企業が独資、合弁を問わず、福州保税区に進出することを奨励し、貿易、倉庫物流、国際調達・配送、国際中継貿易、商品展示、研究開発・加工製造、港湾作業、検査、アフターサービスなどの企業の進出を見込む。また、台湾資本企業発展基金も創設される。
台湾企業の運輸、倉庫分野の大企業には、倉庫などの固定資産投資の融資利息に20％の補助（最高100万人民元＝約1,400万円）を行う。
