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作成日：2007年7月18日_記事番号：T00001570
力覇事件、金管会幹部の訴追否定
力覇集団をめぐる不正融資事件をめぐり、台北地裁は17日、証人として出廷した行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員らについて、検察側に立件を求めたとの一部報道を否定した。18日付工商時報が伝えた。
行政院の邱義仁副院長は、「事実と異なる報道は士気にかかわる」として、金管会の係官に対する免責条項を定める必要があるとの認識を示した。
台北地裁は、債権回収の見込みが立たない力華票券に対し、グループ子会社への債務繰り延べを認めていた金融当局の審査過程を問題視しているが、行政院幹部は「繰り延べを認めるかどうかは、行政的裁量の範囲内だ」と反論している。
渦中の張秀蓮副主任委員も17日、「すべて職権の範囲内だ」と強調した。
