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作成日：2007年7月18日_記事番号：T00001571
国連事務局長、台湾の条約批准文書を却下
台湾政府が今年３月下旬、女性差別撤廃条約の批准意思を示す文書を国連に送ったところ、潘基文事務総長に却下されていたことが分かった。18日付中国時報が伝えた。
台湾は国連に加盟していないため、同条約への参加はできないが、文書で条約順守の意向を示すことが目的だった。
文書は台湾と外交関係があるナウル政府を通じ、国連に送られたが、潘事務総長は、「台湾は中華人民共和国の一部分だ」として、ナウル政府に文書を返送した。台湾政府は潘事務総長の対応に強い不満を持ち、米政府を通じて説明を求めた。
類似事例としては、陳水扁総統が今年初め、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長に宛てて送った文書が返送されたことがある。
