ニュース
その他製造
作成日：2007年7月18日_記事番号：T00001578
中国製靴へのＡＤ関税、日本の業者が台湾に発注切替え
財政部が中国製の靴に反ダンピング税の課徴を決定したことにより、中国の製靴業者に発注していた日本メーカーが、台湾市場向けは台湾本土に生産拠点を持つ業者への発注に切り替える動きが出ている。
カジュアルシューズ、運動靴を生産する彪琥鞋業（ＰＵＨＵ）では、日本のブランドLeeのＯＥM（相手先ブランドによる生産）を受注したことを明らかにした。すでに秋冬物のサンプル生産に入っており、春夏物の7,000～8,000足を上回る１万足の受注を目指す。彪琥は年産20万足で、そのうち台湾市場向けが６割、輸出向けが４割を占めている。
なお、財政部は17日、反ダンピング税課税措置で影響を受けるメーカーのリスト129社を発表した。このうち中国企業は79社、台湾企業は豊泰企業の傘下メーカーなど50社の内訳だ。
