香港通信大手、ＰＣＣＷ（電訊盈科）の呉良泰首席副総裁は５日、中台間の経済交流活発化を受け、台湾の中華電信との提携交渉を再開したい意向を示した。６日付経済日報が伝えた。
ＰＣＣＷはまず、自社のインターネットテレビ事業「ＮＯＷ」の自社製作６チャンネルの台湾への導入を目指し、その次にセットトップボックス（ＳＴＢ）や関連ソフトウエアなどの技術移転を図りたい構えだ。
中華電信は2006年末にＰＣＣＷと提携意向書を交わし、インターネットテレビのコンテンツ共同購入や合弁会社の設立などを検討していくことで合意した。しかし、台湾の法律で中華電信は直接、間接を問わずコンテンツ事業に投資できず、両社の提携は不調に終わっていた。
中華電信は「コンテンツの単純な導入であれば提携交渉の余地がある」として、提携交渉の再開に前向きの姿勢を見せている。
ＰＣＣＷは香港で95万世帯を対象にインターネットテレビ事業を展開しており、世帯普及率は世界トップクラスの40％に達する。
