行政院経済建設委員会（経建会）が９日発表した「台湾地区男女婚姻動向分析」によると、2008年の25～29歳の女性の既婚率は32.15％で、10人に７人が未婚であることが分かった。韓国の49.55％、日本の39％を下回っており、台湾は晩婚・未婚現象が近隣諸国に比べて顕著になっている。10日付聯合報が伝えた。
また、1991年に26.4歳だった女性の初婚年齢は07年には28.1歳となり、16年間で1.7歳上昇した。この間、男性の初婚年齢は30.8歳から31歳へと0.2歳上昇したのみで、経建会では、女性の教育水準の向上、経済的独立や社会価値観の変化から家庭に入る女性が減少したと分析している。
未婚および晩婚の増加に伴い、出生率が低下して将来の人口構成に悪影響を与えることが懸念されている。少子化現象に歯止めをかけるためにも、政府が人口政策への優先的な取り組みを求める声が女性団体から上がっている。
