行政院環境保護署は17日、三陽工業や光陽工業（KYMCO）、台湾山葉機車工業などバイクメーカー４社の、第５期の排ガス基準を満たした製品に対し合格証と認証証の発給を行った。世界で最も厳しい水準とされる第５期基準の導入によって、排ガスの有害物質は50％減少し、燃費効率も20％近く向上する一方、販売価格はこれまでの排ガス基準の機種に比べて5,000～２万台湾元上昇する。18日付中国時報が報じた。

　第５期排ガス基準の機種の最大の特徴は、従来のキャブレターに代わって電子制御式の燃料噴射装置の装着が義務づけられ、一酸化炭素など排ガスの有害物質が半減することだ。

環境保護署は同時に劣悪なバイクの淘汰も進める。高雄・屏東地区では旧来の50ccバイクの買い替えに1,500元の補助金を出す（18日＝ＹＳＮ）

　環境保護署のまとめによると、現在台湾全土にあるバイクは1,369万台で、人口10人に対し６台の計算になる。各有害物質の年間排出量は、炭化水素化合９万9,000トン、一酸化炭素21万2,000トンで、さらに窒素化合物、二酸化炭素なども排出される。バイクの新車は年間60万～70万台のペースで売れるため、都市の大気汚染の大きな原因になっており、改善が求められていた。

　新基準では、バイクの保証期間も従来の２年６カ月から３年（または走行距離１万5,000キロ）に引き上げられた。　三陽工業によると、新基準の導入によって、電子制御式の燃料噴射装置エンジンにコンピュータセンサを取り付ける必要からコストが上昇し、排気量125ccバイクの場合、販売価格は従来の４万～５万元から６万5,000～７万元へと大幅に上がる。一方で150ccのバイクであれば、これまでは１リットル当たり40キロだった走行距離が50キロ前後へと伸びる。従来の第４期基準のバイクは引き続き来年末まで販売可能で、消費者は選択を迫られそうだ。