半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の林文伯董事長は10日、域内ＤＲＡＭ産業の再生を目標に、政府主導で設立準備が進められている台湾記憶体公司（ＴＭＣ）への出資を検討していることを明らかにした。同社が扱う製品はロジックＩＣ９割、メモリ１割という構成で、ＴＭＣへの出資でメモリ事業の拡大を検討しているのではないかと注目を集めている。11日付経済日報が伝えた。
林董事長はＴＭＣの設立について「準備や方向性は的確だ。台湾ＤＲＡＭ業界は技術で日韓に１～２世代遅れを取っており、ＴＭＣがこれを覆す可能性を持っている」と肯定的な見方を示した。
林董事長はまた、ＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）や液晶パネル大手が中国の内需拡大政策の恩恵を受けて業績を上昇させていることを挙げ、ＤＲＡＭ業界でも中台が提携する「Chaiwan」モデルを取り入れて中国が台湾からＤＲＡＭを調達することにより、危機的な状況を脱することができるとの考えを示した。
