中台の発光ダイオード（ＬＥＤ）業界が今後共同でＬＥＤ照明企業を設立することなどを含む合意事項５項目について、台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）理事長を務める晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長と、中国の国家半導体照明工程研究開発および産業聯盟の呉玲秘書長が10日、「両岸（中台）ＬＥＤ照明産業提携および交流会議」で提携意向書に署名した。11日付工商時報などが報じた。
中国の馮記春・科学技術部司長（左）とともに提携意向書を手にする李鍾熙・工研院院長（右）。中国政府によるＬＥＤ街頭整備プロジェクトの商機は年間７００億～８００億台湾元と、現在の台湾ＬＥＤメーカーの年間生産額１００億元を大きく上回るという（１０日＝中央社）
中台は共同でのＬＥＤ企業設立のほか、▽ＬＥＤ照明の認証制度の確立▽ＬＥＤ照明の特許戦略策定▽分業によるＬＥＤ材料および製造技術の開発▽交流メカニズムの構築──で合意に達した。
中国側の名誉団長、科学技術部の馮記春・高新技術発展および産業化司司長は、中国はＬＥＤ応用製品などに優れ、台湾は川上のエピタキシャルウエハーや生産・品質管理に強いと指摘し、中台のリソースを持ち寄ることが提携の主な目的だと語った。
９～10日の中台交流会議の参加企業数は台湾からが約200社、中国からは71社で、１対１で行われた商談は延べ60回に上った。中国ＬＥＤ街灯最大手、東莞勤上光電の李旭亮董事長は、現在は米ＣｒｅｅからＬＥＤチップの80～90％を調達しているが、今後は台湾を中心とするとの方針を示した。
既に中国ＬＥＤ商機を獲得した台湾企業もみられる。エピスターは広州の西塔工程のサプライチェーン入りを果たした。光磊科技（オプトテック）は10日、中国の街頭整備プロジェクトで、広州のＬＥＤ照明３万基以上を受注したことを明らかにした。
