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「華光特区」計画、既存施設の移転先提示


ニュース 建設 作成日:2009年6月15日_記事番号:T00015957

「華光特区」計画、既存施設の移転先提示

 
 行政院は12日、金融と通信の中心地として、台北市中心部で都市再開発を行う「華光特区」計画をめぐり、現在計画地の大部分を使用している法務部に施設の移転先を提示した。13日付工商時報が伝えた。

 華光特区は総統府などがある博愛特区の南東側の金山南路、杭州南路、金華街に囲まれた地域について、金融当局や証券取引所が集まる「台湾版ウォール街」として再開発する構想。一角には中華電信のデジタル通信センターが建設される予定だ。投資額は全体で167億台湾元(約500億円)が見込まれている。現在計画地には法務部宿舎が建っており、法務部は検察庁舎や司法訓練所を建設したいとして、開発計画に反対してきた。

 同日には行政院経済建設委員会、台北市政府、中華電信、中華郵政、法務部の関係者が協議を行い、検察庁舎の建設地として台北市中心部の華山特区にある公有地、司法訓練所の用地として台北
県林口郷の国防部用地を充てる妥協案が示された。また、中華郵政の集配センターも内湖区や五股IC付近を候補地に移転を模索することになった。