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作成日：2009年6月17日_記事番号：T00016005
中台の二重課税防止、改正法審議未了に
立法院は16日、今会期最後の本会議を開き休会に入ったが、中台間の二重課税防止を柱とする両岸人民関係条例改正案は、与野党合意に至らず、審議未了のまま会期末を迎えた。17日付経済日報が伝えた。
同改正案は免税範囲、方法、適用手続きの決定権限を財政部に一任する内容で、野党民進党は「租税法定原則に反する」として強く反発しており、与野党の主張は平行線をたどったままだ。
中国側は台湾の海運業者に対し、中国側で生じた所得に対する免税措置を導入している。しかし、台湾側では法整備の遅れにより、中国の海運会社による台湾での所得が免税扱いとはなっておらず、アンバランスが続いている。
今後は航空貨物についても同様の二重課税防止措置の導入が急がれるが、台湾側が海上貨物の二重課税問題をクリアしない限り、中国側も航空貨物の免税には応じない可能性がある。
