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作成日：2009年6月17日_記事番号：T00016006
経済部、下半期に中国で企業誘致活動
中国資本による台湾投資が今月30日に開放されるのを前に、尹啓銘経済部長は16日、「経済部は７月から年末までを宣伝期間と位置付け、大陸（中国）企業の台湾視察を歓迎すると同時に、こちらからも誘致チームを大陸へ派遣する」と表明した。17日付工商時報が報じた。
投資業務処の凌家裕処長によると、尹経済部長は先ごろ、「中国資本による台湾投資が開放されれば、国際大手クラスの台湾投資誘致も可能」との期待を示した。投資処でも中国資本を積極的に誘致する方法を検討しているという。
このほか、凌処長は「最近、大陸に進出している台湾企業の競争力が低下しており、その多くが台湾へのＵターン投資を希望している」と指摘した。さらに経済部投資審議委員会（投審会）を通じた台湾企業の中国進出申請も減少しており、投審会が16日に承認した申請件数はわずか３件、金額は計１億200万台湾元（約３億円）にとどまった。
