行政院賦税改革委員会は、構想中のエネルギー税を３分割し、ガソリンなどから徴収するエネルギー税以外に、温室ガス税、大気、水、海洋、土壌、地下水の汚染にかかわる汚染税を導入することを検討している。全体名称も「エネルギー環境税」に改める方針だ。18日付経済日報が伝えた。
エネルギー税は2011年から10年間かけ段階的に導入する案が有力だ。エネルギー税と温室ガス税は主に石油、ガスなどを課税対象としているため、ガソリン、電気料金などは値上がりが避けられない見通しだ。増収分は印紙税、娯楽税、一部の貨物税などの減税財源に充てられる。
エネルギー税の導入でガソリンには１年目に１リットル当たり5.73元が課税され、課税額は毎年同1.91元ずつ上昇し、10年目に同22.92元となる。また、温室ガス税はガソリンに対し１年目に同0.45元が課税され、課税額は毎年同0.45元ずつ上昇し、10年目には同4.48元となる。
