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作成日：2009年6月18日_記事番号：T00016037
マイナス所得税構想、反対多数で断念へ
行政院賦税改革委員会は17日、所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスになる場合に、そのマイナス分を還付する「勤労所得税額控除制度」（通称マイナス所得税）について協議したが、財政部と学識者の反対で、導入が断念される見通しとなった。18日付工商時報が伝えた。
馬英九総統は米国、カナダ、英国などで実施されている同制度の導入構想を総統選で掲げ、低所得層90万世帯に支援を行い、いわゆるワーキングプアを解消する方針を打ち出した。しかし、賦税改革委では学識者から同制度よりも内政部による低所得者支援を優先すべきとの意見が示され、財政部も反対意見を示したことから、導入断念は確実な情勢となった。
学識者からは、故意に低所得層を装い、還付を受ける人が増えるといった懸念や申告時まで還付額が予想できず、財政運営に不確実性が生じるといった意見が示され、反対論が大勢を占めた。
