高雄地検は17日、昨年４月に高雄港で発覚したコンテナ貨物取扱量統計の水増しに加担したとして、謝明輝・高雄港務局長ら21人と海運会社５社の担当者25人を詐欺などの疑いで一斉に起訴した。17日付経済日報が伝えた。
調べによると、謝局長らは水深や用地不足などで高雄港のコンテナ貨物取扱量に増加が見込めないことを知りながら、海運会社に対する不正な奨励金制度を設け、海運会社との口裏合わせでコンテナ貨物取扱量を水増ししていた。
この結果、高雄港では2007年のコンテナ貨物取扱量が実際は965万ＴＥＵしかなかったにもかかわらず、統計が1,025万ＴＥＵまで水増しされ、当時は1,000万ＴＥＵ達成を記念する行事も開かれていた。
コンテナ貨物取扱量を水増し報告した海運会社は、▽陽明海運（ヤンミン・ライン）▽長栄海運（エバーグリーン・マリン）▽万海航運（ワンハイラインズ）▽米ＡＰＬ▽日本郵船──の５社で、総額３億3,000万台湾元（約９億6,000万円）の奨励金を受け取っていた。
