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石油・化学
作成日：2007年7月19日_記事番号：T00001604
原油相場連動型のガソリン価格制度、当面変更せず
行政院は、ガソリン、ディーゼル油の小売価格を原油相場に連動する形で調整する浮動石油価格制度で石油会社が巨額の利益を得ているとの指摘について、行政院の謝志偉新聞局長は18日、「短期的には見直しの必要はない」との認識を示した。19日付聯合報が伝えた。
一方、陳瑞隆経済部長は「いつでも見直し可能だが、指示は受けていない」と述べた。
見直し方向としては、価格調整を１週間に２回とし、毎回の値上げ幅を抑制すべきという意見のほか、調整周期を10日間とし、アジア各国と歩調を合わせるべきといった意見が出ている。
台湾中油については、国民党の陳朝容立法委員が18日、「上半期に110億6,500万台湾元の利益を上げたのは不当で、消費者を食い物にしている」として、相場連動型の価格体系廃止求めて抗議活動を行っていた。
これに対し台湾中油は、現在の価格決定体系を導入して以降、ガソリン小売価格の上昇率は6.3％で、原油相場の上昇率18.3％をはるかに下回るなどとした上で、「国際相場と連動し、公開、透明、使用者による公平な負担という原則を達成することは、エネルギー節約と代替エネルギー発展を図る上でも有利だ」とする声明を発表している。
