台北市地政処によると、同市における５月の台北市建物売買移転件数は、前月比6.6％増の4,977件となり、昨年８月以降の10カ月で最高を記録した。株価上昇や中国資本の対台湾投資解禁を好感して、住宅購入意欲が高まり、投資目的で不動産を購入する人が増えたことが背景にあるとみられる。18日付蘋果日報が伝えた。
同件数は今年２月に3,186件まで落ち込んだが、３月以降は徐々に回復している。しかし、５月は前年同月の7,218件に比べると31％の減少となり、不動産市場の完全回復には程遠いことを示している。１～５月の累計では、前年同期比31％減の２万887件だった。
永慶房屋の葉凌棋総経理は「経済が安定を取り戻し、過去数カ月で成約件数が増えた。６月も伸びが見込まれ、低利環境下で今後も成約件数は緩やかに増えそうだ」と分析した。
ただ、政治大学の張金鶚教授は「市場では今買わないと値上がりしてしまうといった声が聞かれるが、自分の負担能力を上回る物件を購入する人が増えることが懸念される」と指摘した。
