拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）は17日開催した下半期の産業景気予測検討会で、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など台湾ノートパソコン受託メーカー大手５社平均の今年の出荷年成長率は、世界市場のノートＰＣ出荷成長率15.6％を下回り、11.4％にとどまると指摘した。18日付工商時報が報じた。
これまで台湾のノートＰＣ受託メーカーは、一貫して業界平均を上回る年成長率を記録してきたが、今年は鴻海精密工業、シンガポールのフレクストロニクス・インターナショナルといったＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）業者のノートＰＣ受託業への進出により、しわ寄せを受けているもようだ。
またＴＲＩは、低価格ノートＰＣ（ネットブック）や新ＯＳ（基本ソフト）ウインドウズ７（Windows７）の発売などにより、ノートＰＣは今年、電子製品の中で成長が期待できる数少ない製品だと指摘した。しかし、大手ブランドの新製品発売が第４四半期にずれ込むと予想され、通年の出荷台数を従来の１億5,000万台から、前年比15.6％増の１億4,800万台に下方修正した。
