政府が中国との間で経済分野の総合的な協力的枠組み構築に向けて締結を目指す「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」について、民進党の蔡英文主席と台湾団結聯盟（台聯）の黄昆輝主席は18日共同記者会見を開き、締結の是非を問う住民投票の実施を求める署名活動を行うと宣言した。蔡主席は「国家の主権や経済にかかわる重大な政策決定は、人民に最終決定権がある」と述べ、署名に参加するよう呼び掛けた。19日付工商時報が伝えた。
蔡主席（中央）は野党陣営の全支持者に署名への参加を呼び掛けた（18日＝中央社）
蔡主席は「重大な議題にもかかわらず、政府はＥＣＦＡとは何かという明確な説明を避け、400万人が失業などの危機に面するといわれる産業への悪影響についても態度が曖昧（あいまい）だ」と指摘した。
政府はＥＣＦＡは台湾の主権を損なわないという立場だが、蔡主席は「中国の内部文書では統一に向けた一歩と記載され、台湾の主権にかかわる大問題だ。馬英九総統は明確な説明を行わず、台湾の民主的な発展を大きく損なっている」と主張した。
