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作成日：2009年6月19日_記事番号：T00016071
未登記工場を追認へ、工場管理指導法を改正
経済部は工場管理指導法を改正し、昨年３月14日以前に設置された未登記工場で、環境汚染の恐れがない場合には、２年間の事後登記期間を設け、合法化を進める方針を固めた。19日付工商時報が伝えた。
工場管理指導法は2001年に成立したが、未登記工場の問題については、取り扱いをめぐり対立点も多く、手付かずの状態だった。
改正案は低汚染、無公害という条件を満たす未登記工場の事後登記期間を設け、有効期限付きの工場登記証を発給し、８年間にわたる指導期間に土地用途の変更などの改善を求める。10年後に工場が条件を満たしていない場合には、監督機関による取り締まりの対象となる。
経済部は台湾全土に未登記工場が６万～７万カ所あるとみており、３万～４万カ所の工場が恩恵を受けるとみている。
